こんばんは、苫小牧市のありのみ行政書士事務所です。
昨日のブログで触れなかった、旅行業の種別と供託金等について。
まず、旅行業の種別は4つに分かれていて、
| 種別 | 扱える主な業務 | 基準資産額（最低必要資金） |
| 第1種 | 海外・国内の募集型企画旅行（パッケージツアー）など、全ての旅行手配が可能。 | 3,000万円以上 |
| 第2種 | 国内の募集型企画旅行、および海外・国内の受注型旅行や手配旅行が可能。 | 700万円以上 |
| 第3種 | 自社での募集型企画旅行は原則不可（区域内のみ例外あり）。他社のツアーの受託販売や、国内外の受注型・手配旅行が可能。 | 300万円以上 |
| 地域限定 | 営業所がある市町村および隣接する市町村内に限り、全ての旅行手配が可能。（インバウンドの着地型観光などに人気） | 100万円以上 |
という風になっています。
第2種・第3種・地域限定はその旅行業を営む都道府県の知事に申請して登録となります。
第1種は観光庁への申請をして登録となります（北海道なら実務上は北海道運輸局経由）。
弊社は資本金500万円でスタートの会社なので、北海道知事に申請して第3種で登録しています。
基準資産額等の要件を満たせば、後から第2種などに変更も可能です。
さて、旅行業の種別ごとに上記の基準資産額の要件を満たさないといけないほか、
旅行業は消費者優位なので、消費者保護のために供託金または弁済業務保証金分担金を納める必要があります。
| 種別 | 年間取引額の制限 | ① 直接供託する場合（営業保証金） | ② 協会に入会する場合（弁済業務保証金分担金） |
| 第1種 | 制限なし（年間取引額による） | 7,000万円〜 | 1,400万円〜 |
| 第2種 | 年間取引額 7億円未満の場合 | 1,100万円 | 220万円 |
| 第3種 | 年間取引額 2億円未満の場合 | 300万円 | 60万円 |
| 地域限定 | 年間取引額 4,000万円未満の場合 | 150万円 | 30万円 |
直接法務局で供託する方法と、旅行業協会に入会して弁済業務分担保証金を納める方法の2種類あり、
どちらにするかによって納める金額に差があります。
第3種で登録の場合、旅行業協会に入会しないのであれば、300万円を供託した上で、
尚且つ300万円の基準資産額を満たす必要があります。つまり、600万円以上必要ということですね。
なので、旅行業協会の方が言うには、旅行業登録をする9割以上の方が旅行業協会に入会した上で、旅行業登録をしているそうです。
旅行業協会に入会せずに旅行業登録するのは地域限定の種別の方だそう（供託金の金額が150万円＋基準資産額100万円＝250万円あれば登録できるので）。
ただ、法務局への供託金は旅行業を廃業する場合には戻ってくるお金ですが、
旅行業協会への入会の場合、弁済業務保証金分担金は後から戻ってきますが、入会金や年会費は後から返ってこないお金ですので、注意が必要です。
| 費用項目 | JATA（日本旅行業協会） | ANTA（全国旅行業協会） |
| 入会金 | 全種別（第1種〜3種・地域限定）：一律 80万円 | 種別によって変動します ・第1種：250万円 ・第2種：80万円 ・第3種：80万円 ・地域限定：60万円 |
| 通常年会費 （ランニングコスト） | 全種別：一律 35万円（年額） | 本部＋支部会費の合計で年額 約10万〜20万円前後 （※都道府県の支部によって異なります） |
ちなみに、全国旅行業協会と日本旅行業協会では毎年の年会費が異なりますので、
第2種・第3種・地域限定の種別を営むような中小企業は全国旅行業協会に入会し、
観光庁へ登録申請をする第1種の種別で旅行業を営むような大企業は日本旅行業協会に入会することが多いです（第1種なら入会金はJATAの方が安いですし）。
コープトラベルとか、日本旅行とか、ＪＴＢとか、近畿日本ツーリストなどの有名どころは日本旅行業協会の会員ですね。
この旅行業協会の入会にも審査があり、
JATA（日本旅行業協会）は入会審査を随時（書類ベースで）行っているため、比較的スケジュールが読みやすく、10日〜2週間程度で入会確認書が出ることもあるそうですが、
ANTA（全国旅行業協会）の入会審査（常任理事会や面接）は「約2ヶ月に1回」しかありません。
弊社も全国旅行業協会に入会の手続を取ったのですが、
2/13 法人設立→2/18 設立登記完了だったので、登記が終わってから旅行業協会に連絡したら、
今からの手続きだと、
4月上旬に入会申請書類の締め切り→4月末に支部での入会面接→本部へ書類送付→常任理事会で入会承認されるのは5月末です…と。
法人設立前から相談していたら3月末入会を狙えたのかもしれないですが…。
旅行業協会の入会の承認が下りてから、知事へ旅行業登録申請をしたり（標準処理期間は2～3週間と言われています）、入会金や弁済業務保証金分担金を納付したりしていると実際に旅行業を開始できるのは最短でも6月中旬以降ですかね。
旅行業協会に入会したばかりなので、まだそんなに恩恵は受けていないのですが(笑)、
旅行業協会に入会するメリットとしては
① 最新の法改正情報が手に入る
旅行業法や約款（ルール）は、時代の変化や消費者保護のために頻繁に改正されます。これらを個人で追いかけるのは至難の業です。 会員になれば、法改正の通知がリアルタイムで届くので、これだけでも、コンプライアンス（法令遵守）の面で大きな価値があります。
② 研修制度が充実
旅行会社経営に関わる各種研修が受講できたり、旅行業界の横のつながりができる。
実際、7/9に早速研修があるようなので行ってきます。他にもハワイセミナーの案内も来ていたんですが、お土産もあるっぽくてなんか楽しそうなセミナーです(笑)
③旅行者の保険が使える
旅行業協会（ANTAなど）に加盟すると、会員専用の非常に手厚い旅行災害補償制度に加入できるようになります。これは「旅行者（お客様）と自社を守るための安全網」です。
旅行者への補償： ツアー中に、旅行者がケガをしたり荷物を紛失したりした場合、旅行会社の過失の有無にかかわらず、あらかじめ定められた補償金（見舞金）が支払われます。
旅行会社への補償： お客さまの旅行中に重大事故が発生した場合に、旅行会社側の初動対応の支援なども受けられるようです。
④全旅クーポンが使える
全旅クーポンという独自のシステムがあり、新しく設立したばかりの小さな旅行会社でも、全旅クーポンを導入するだけで大手のインフラを味方にできるのが最大の強みです。
・ 面倒な「個別精算」から解放され、支払いが月1回にまとまる
ツアーを組む際、ホテル、バス、飲食店などに一件ずつ振込手続きをするのは膨大な手間と振込手数料がかかります。全旅クーポンを使えば、すべての支払いを「全旅」がまとめて立て替えてくれるため、支払いは月1回の一括後払いでOKになり、経理業務が圧倒的に楽になります。（全旅に登録施設側としても未回収リスクがなくなるメリットがあります）
・ 実績がなくても、全国約11,000の施設とすぐ取引できる
実績のない新規の旅行会社だと、ホテルや観光施設から「初回は現金前払いで」と言われるケースが多々あります。しかし、「全旅クーポンで決済します」と言えば、施設側も安心して売掛（後払い）で受けてくれます。信頼を最初から買えるようなものです。
・ 保証金・ノルマなしで大手（JTB、日本旅行、近ツリなど）の予約システムを使える
本来、JTBなどの商品を代理販売（代売）するには高いハードルがありますが、全旅クーポン会員になれば、お得な条件でこれらの発券システムを導入できます。さらに、国内外の航空券やホテルを即時予約できる「Trip全旅」というシステムも使えます。
旅行業協会に入会するときに、全旅クーポンでエスコンフィールドでファイターズの試合がある日のプレミアムシートを仕入れられることはメチャクチャ強調されました(笑)
ちなみに今年、全旅クーポンで扱っていたプレミアムシートはすでに全席完売しております(-“”-)
来年以降、エスコンフィールドのプレミアムシートで野球観戦したい方は是非お声掛けくださいね(*‘ω‘ *)
日ハム2軍移転、苫小牧にならなくて残念でしたね(´;ω;｀)
