こんばんは。苫小牧市のありのみ行政書士事務所です。
六次化産業等人材育成とか鹿サミットとか社会教育士とか行政書士に関係のない研修ばかりに参加して、一体何をやっている行政書士なんだと思われてそうですし（セミナーばっかり出ている暇人と思われてそう…）、行政書士の研修出ているのか！？と思われそうなので…。
一応？、2/28の「国際業務分野における行政書士の新たな役割と業務」とか、3/15の「外国人材共生社会の未来」とか、2/12の「外国人材採用勉強会～在留資格制度の基礎から採用まで～」（これは苫小牧市主催のやつ）とかもちゃんと？参加しております。
3/15の「外国人材共生社会の未来」のセミナーで衆議院議員の山下貴司先生も仰っておりましたが、
平成5年に創設された技能実習制度は「人材育成を通じた国際貢献」を目的としたもので、人材確保の手段でない旨が法定されています（建前）。
ただ、現実問題、企業にとって技能実習生は労働力であることから（本音）、特定技能制度の創設や、技能実習制度から育成就労制度への移行が予定されるなど、実態に則した法改正がされています。
ここからは恥を忍んで書きますが、先日、外国人技能実習生の受け入れをしている企業の「経営力向上計画」の作成に携わらせていただきまして、
その計画書の中で、経営課題の一つに「人手不足で外国人技能実習生を雇用しているが、言葉の壁があるため、技術習得レベルにバラツキがあり、商品品質維持が課題である」趣旨を書いたところ、技能実習生制度は「人材育成を通じた国際貢献」を目的としたもので、人手不足による人材確保を目的としたものではないから、人手不足で～の文言を削除するよう補正指示を受けました(;^_^A 本音を書いたらダメなのねん。
ただ、先端設備を導入することで人時生産性が改善されるため、その余暇時間を活用して外国人技能実習生の人材育成をしたいこと自体は事実なので、「人手不足で～」の趣旨の部分を削って再度提出をしたのですが、外国人技能実習生の育成計画など、外国人技能実習生に関する記載は全て削除するようにまたしても補正指示が入りました(´-ω-`)
なんだろ、経営力向上計画の中で外国人技能実習生について、触れてはいけないのかな…。技能実習生は労働力じゃないから、人材育成しても、企業の経営力向上に貢献してはいけないのかしら…。それとも私の文章力の問題…？
お客さまにとっては計画が承認されないと意味がないので、素直に補正対応はしましたが、私個人としては若干納得がいかない気持ちがあります(-_-メ)
経営力向上計画の提出先がお客さまの業種によって異なるので（今回の提出先は農林水産省）、全ての官公庁で技能実習生に関する記載がダメなのか、農林水産省だけが技能実習生に関することを計画に載せないことで対応しているのか、担当者個人レベルの対応なのかは不明です。経営力向上計画で技能実習生についた触れたけれど採択された方や、同じく技能実習生について計画書に盛り込んで補正指示が入った方がいたら情報いただきたいです。
ちなみにほぼ同じ内容で計画した「先端設備導入計画」は提出先が市町村役場ですし、認定支援機関が承認した計画を市町村が追認するような仕組みなので、先端設備導入計画では技能実習生の件では補正は入らなかったです。
さて、各種研修や、実際に技能実習生を受け入れている会社などの話を色々と聞いていると、
最近増えていると言われているベトナム人の技能実習生ですら、ベトナムと日本での給与にあまり差がない状態になっているので、日本を選ばない状態みたいです。
代わりに増えているのが、インドネシアやカンボジアなどの10～20代前半の子たち。
インドネシアやカンボジアは年齢層が若いこともあるのでしょうが、受け入れしている企業の方にとっては子供が増えた感じらしいです。
こういう話を聞いていると、私が生きているうちに、逆に日本人の若い世代が技能実習生として他の国に行くことになりそうな気がします…。
今の行政書士の国際業務は来日した外国人の在留資格関係ですが、3～40年後の行政書士は日本人が海外に出稼ぎに行くための在留資格関係の業務がメインになっていそうな気がします…。私も海外に出稼ぎに行っているかもね？
私は裏表のない素直な行政書士なもんで、本音と建前を上手く使い分けられるようになりたいです（笑）
